日銀の給与水増し疑惑
　〜日銀との往復メールによって深まった疑問〜

目次
1. 給与水増し疑惑についての報告書のおかしさ
2. 私のホームページでの説明
3. 往復メールのコピー

1.1 疑問点（どうやって集計したのか?）

　そこで、集計方法を質問するメールを送りました。（各メールは、本文書の３に掲載してあります。また、交換したメールそのままのテキストファイルをそれぞれ本サイトに掲載していますが、本文書の2. 私のホームページでの説明では、このテキストファイルへリンクしています。）

1.2 日銀からの回答と更なる疑問

　職員の名簿は無いとのご返事です。それでどうやって人数を勘定したのか、問題になりますが、これは、「局室研究所・支店・事務所単位で常時在籍人員を把握」しているからできたとのこと。しかし、このメールの言うように、「局室研究所・支店・事務所単位で」の「在籍人員」の把握では、どんぶり勘定というべき数え方で、正しいかどうかの検証のしようもないでしょう。

　しかも、「日銀法58条に基づく報告」の説明と矛盾します。報告書では「特別嘱託」の人数の扱いを異にする２種類の数字があったと説明しています（それが「大蔵省に説明している職員数と自民党に提出した資料の職員数との相違」の理由だとのこと）。「局室研究所・支店・事務所単位で」の「在籍人員」の把握で、どうして特別嘱託の人数を別に計数することができるのでしょう?

そこで、これを指摘する２通目のメールを出しました。

1.3 日銀の返事の変遷と「経営判断」を理由とする公開拒否

　日銀からは、３通目のメールが来ましたが、その内容は
「本件に関しましては、日本銀行として、先に公表した形での報告が適当、との経営判断を行ったものです。従いまして、お申し越しの件につきましては、私どもとして、これ以上の対応を取る予定にはございません。」
というものでした。居直りですね。

1.4 日銀の問題点

　ご返事のメールをいただけた点では、日銀には大変感心しています。しかし、この報告書は、実は相当に怪しいのではないでしょうか？担当者である鴨志田理事が自殺してしまったくらいですし。あの自殺の原因は、汚職の内部捜査についての重圧とする報道の方が有力ではありましたが、しかし、日銀の引馬理事記者会見(5月20日)（日銀のサイトにあるその要旨へリンクしました）によれば、この水増し給与疑惑についても担当していたのだそうですから。この記者会見では、彼の自殺が原因のひとつとなって報告書の取りまとめが遅れたとの説明がされています。皮肉に考えれば、この報告書にあるような数字を作り出さなければならないプレッシャーで自殺に追い込まれたという見方もできます。

　本件の本質的な問題点は、日銀の職員の給料が、隠れて勝手にあげられていた、ということです。記者会見でも、職員の最高給与が理事の給与を700万円（年額）も上回っていたことを認めていますが（総裁記者会見要旨(5月21日)、これは歪みであり是正しているとしています）、こうなった理由は、理事の給与は公開していたので上げにくかったのに対して、職員の給与は公開されていなかったからなんですね。総裁記者会見要旨(5月21日)でも、「特にバブルが大きく膨らんでいく過程においては、おそらく民間の大銀行の方の給与もかなり上がっていったのだと思うが、それにつれて職員の給与も上がっていったということかと思う。」ということで職員の給与はどんどん上がったのに対して、「一方、役員の給与というのは公務員並みということで、大蔵省の認可を取っているから、伸びが職員の場合よりも少なかったということで、若干の給与に歪みが出た。」という構造を認めています。これを普通に分かりやすい言い方をすれば、

　　　　　隠れて出来るので、職員の給料はお手盛りでどんどん高くしていた。

　　　　　役員の給与は認可がいるので、そうは上げられなかった。それで逆転が生じた。

ということです。ここまでは、総裁も殆ど認めている事実なんですね。そして、この春の疑惑は、給与水準として非公開だったというにとどまらず、それを知る端緒となる職員数の情報すら虚偽だったのではないか、ということです。ここは争いがありますが、反論している58条報告書は、大いに怪しいわけです。

　こうした状況を抑制するためには、正しい情報公開が必要です。私が問題としたのは、疑惑報道を受けた後での釈明の報告書ですら、情報公開として疑問があるということです。それを、まったくまともに説明できない、あると称する個別データを公開することも拒否する、という日銀の態度は、情けない限りです。

　なお、こうしてみると、日銀からの3通目のメールにあった「経営判断」というのは、実に言い得て妙です。

2.1　1998年6月6日記載分

　　今回の疑惑の焦点は、実人員よりも人数を水増しして人件費を計上していたのではないか、ということですから、疑惑を否定するなら、一体本当の実人員はどれだけだったのか、ということが最重要です。ところが、この報告書には、実人員などの表はあるのですが、その数字がどの様にして算出されたのか、まったく説明がありません（……もしもどっかに出ているのを私が見落としているのでしたら、どなたでも良いですから、是非メールで御連絡ください）。不思議なので、日銀にメールを送ってみました。私の送ったメール　しかし、やっぱりというべきか、何の返事もなく、また日銀のページにも説明の付加はされていないようです。いちいち返事など出来ないということかも知れませんが、返事しても良い質問内容だと思うんですけどねえ、返事できるなら。この説明がないのは、なんとも怪しいですよね。「水増し給与」なんてやっていたかどうかは分かりませんが（そんなコトしなくても十分に高給です;というか、水増しなどという形を取る必要はなかったように思われます）、情報開示に不明朗なところがあるのは間違いないように思います。

2.2　6月12日記載分

　　というわけで、また私からの御返事を出しておきました。

2.3　6月24日記載分

　　重ねて書いておきますが、私は、日銀をイジメようとは（余り）思っていません（まあ、ちょっとは思っています；だって、余りに高給取りなのには少々やっかんでしまいますから；そもそもが、なんで日銀の給与水準が、公務員を基準とするのではなくて、都銀上位行を基準としないといけないんでしょうか? この点の徹底した議論が必要です）。大蔵省汚職報道に接しての個人的な発見で書いたように大蔵省の金融部門は存在意義が無くて全廃するべきだと思ってきましたが、それとは違って、日銀の場合には無くした方が良いとは言えないですから。でも、この給与水増し疑惑に限ってはおかしいところがあるようです。是非、日銀から広範な情報開示と明晰な御返事があることを期待しています。

2.4　6月25日記載分

　　　　「日本銀行として、先に公表した形での報告が適当、との経営判断を行ったものです。従いまして、お申し越しの件につきましては、私どもとして、これ以上の対応を取る予定にはございません。」

　　「日本銀行として」「適当」と考えたから、これ以上は対応しない、という理屈はいったい何なんでしょうか?（なんで「経営判断」なのかも疑問ですが。）　これでは、これまでの事実経過を客観的に要約すると、「ツジツマの合わない説明をして、矛盾を指摘されるとその場しのぎの変遷をし、あげくの果てに居直った」ということになると思います（あ、でも「変遷」とまで断定して言うのはひどいかも知れません；もう少し控え目な表現を考えときます；でも、元々が勘定の仕方がどうだったのかを問い合わせたのに対しての回答が1通目の返事ですから、文字通りに読んでも“揚げ足取り”という分けでもないと思いますが）。

　　私は当初は、58条報告書に数字があげられている以上は、実際に数えているんだろうとは思っていました。ただ、どう勘定したのかの説明がないのは不思議ではありましたが（それで最初の質問のメールを出しました）、それほど怪しいと思ったわけではありません。まして、給与の水増しなどということが行われていたと考えていたわけではありません。

　　しかし、この回答を見ると、かなり怪しいです。少なくとも表1の数字については、まともな集計が行われたのではなくて、むしろ“作られた”ものなのではないか、という印象を否定できません。今回のメールでは、「適当」と判断した、というだけで、内訳を公表しない何の理由も示されていません。理由も言えないというのは、理由が無い（または言える理由が無い）ということでしょう。2通目のメールで在ると言っていた内訳が、実は無いというのが、一番想像しやすいです。要するに、表1は“作られたもの”か、それに近いもの（全部が作り物ではないにしても、特別嘱託の数字のところが作り物だったり、もともと支店などの単位でとりまとめただけのドンブリ勘定レベルの集計の結果だったり……）ではないかと思われます。

　　そうだとすると、給与の水増しというのすらあり得るのかもしれません。大蔵大臣がさらなる調査を命じることを期待します。というわけで、今度は大蔵大臣宛てにメールを出そうかと思います。

2.5　7月2日記載分

3.1　私の最初のメール

TO:INET:webmaster@info.boj.or.jp
SUB:日銀法58条の報告書について
FROM:NaokiMatsumoto

　日本銀行の御担当者さん、こんにちは。松本と申します。日銀のウェブペ
ージに掲載されていた日銀法58条の報告書を拝見して、非常に不思議に思っ
たことがあるので、質問させていただきます。

　不思議に思ったのは、この報告書の「資料1」の表に示されている「実人
員」というのは、どうやって勘定した数字なのか、ということです。私の見
方が悪いのかも知れませんが、その集計方法の説明が、報告書にも、その発
表の際の記者会見の記録にも、まったく見あたりません。

　この報告書の要は、実人員が何人だったのかという事実です。報告書の内
容としては、どういった疑惑報道がなされたかなどについて実に詳細にまと
められていますが、それに対する反論は、「無かった」という一語につきる
と思います（まあ「予算管理人員」とかいった技術的な説明も意味がないわ
けではありませんが）。その「無なかった」という回答の裏付けは、唯一、
実人員の表です。

　そう考えれば、その実人員というのが、いかにして集計された数字なのか
が説明される必要があると思います。これが無くては説得力も何もありませ
ん。

　一部で報道されているところによれば、日銀では職員のすべてを取りまと
めた名簿というものを作っていないとも言われています。一定以上の役職者
をまとめた名簿（職位者名簿）はあるものの、女性職員を含めた全職員を網
羅した名簿は用意されていないということです。仮にこれが事実だとすれば、
なお一層、58条報告書の実人員というのが、どのようにしてとりまとめられ
た数字なのかを説明する必要があります。

　是非、集計方法の内容について、ウェブページ上で結構ですから、御説明
をいただければと思います。

6/2/1998(Tue) 14:11 Naoki Matsumoto
http://homepage3.nifty.com/nmat/(米国特許法研究室)
電話:03-5211-7252 FAX:03-5211-7260

3.2　日銀からの最初の返事