日銀 Public Rela06/21    RE^4:日銀法58条の報告書について
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SUB:RE^4:日銀法58条の報告書について
FROM:Naoki Matsumoto
　日銀 Public Relations Dept. さん、メールをありがとうございました。
松本です。たびたびお手間を取らせてしまって、大変に恐縮です。

　でも、前のメールでは「局室研究所・支店・事務所単位で常時在籍人員を
把握しております。」とのことでしたので、これが「役職や職制（特別嘱託
もその中の１つです）毎の人数も把握してい」るとの意味だとは理解できま
せんでした。

> お尋ねの本行職員に関してですが、当然の事ながら、各所属で在籍する者につ
> いてはきちんと把握しており、役職や職制（特別嘱託もその中の１つです）毎
> の人数も把握しています。具体的に申し上げれば、本店では１６ある局・室・
> 研究所ごとに、また３３の支店、１２の国内事務所、６の海外事務所が拠点と
> してありますので、それぞれが把握し、本店の人事局で集計しています。

　これを公開しましょう。ウェブページ上ででも。

　こうした個別的なデータが既に人事局で把握されているなら、どうして報
告書で表１だけを公開していたのか、理解できません。

　前のメールでは、「局室研究所・支店・事務所単位で常時在籍人員を把握
しております。」とのことでしたので、それだけなのでは公表しても信憑性
を高めませんから（むしろそういったとりまとめ方しかしていないというの
では信憑性を低めるでしょう）、公表しないのにも無理はないと思っていま
した（ひどい話ですが）。しかしそうではないとのことですから、公表する
のが適切だと思います。データ量も、全く問題とならない程度でしょう。約
7000人の10年分の名簿ではちょっと大変ですが、個別とはいえ集計数字だけ
なら10年分公表しても大したことはないはずです。

> なお、名簿について、名前と職責のみ記載したものを作成しないのかというご
> 質問を頂きました。私どもとしては、名簿を作成するために労力を投入する以
> 上、業務上必要とされるものを作成すべきであると考えており、そのため、職
> 位者のみの名簿に限って作成しているものです。

　プライバシー云々よりは、ずっとよい理由だと思います。

　しかし、名前と職責のみをとりまとめるというのには、普通は労力は殆ど
かからないと思います（賃金台帳が電子化されているでしょうか、そこから
引き出すのに手間がかかるとは思えない）。これに労力がかかるというのな
ら、もともとの事務の仕方の合理性に疑問があります。

6/21/1998 (Sun) 22:08 Naoki Matsumoto 
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