(以下のメールを98年6月2日火曜日に出しました) TO:INET:webmaster@info.boj.or.jp SUB:日銀法58条の報告書について FROM:Naoki Matsumoto  日本銀行の御担当者さん、こんにちは。松本と申します。日銀のウェブペ ージに掲載されていた日銀法58条の報告書を拝見して、非常に不思議に思っ たことがあるので、質問させていただきます。  不思議に思ったのは、この報告書の「資料1」の表に示されている「実人 員」というのは、どうやって勘定した数字なのか、ということです。私の見 方が悪いのかも知れませんが、その集計方法の説明が、報告書にも、その発 表の際の記者会見の記録にも、まったく見あたりません。  この報告書の要は、実人員が何人だったのかという事実です。報告書の内 容としては、どういった疑惑報道がなされたかなどについて実に詳細にまと められていますが、それに対する反論は、「無かった」という一語につきる と思います(まあ「予算管理人員」とかいった技術的な説明も意味がないわ けではありませんが)。その「無なかった」という回答の裏付けは、唯一、 実人員の表です。  そう考えれば、その実人員というのが、いかにして集計された数字なのか が説明される必要があると思います。これが無くては説得力も何もありませ ん。  一部で報道されているところによれば、日銀では職員のすべてを取りまと めた名簿というものを作っていないとも言われています。一定以上の役職者 をまとめた名簿(職位者名簿)はあるものの、女性職員を含めた全職員を網 羅した名簿は用意されていないということです。仮にこれが事実だとすれば、 なお一層、58条報告書の実人員というのが、どのようにしてとりまとめられ た数字なのかを説明する必要があります。  是非、集計方法の内容について、ウェブページ上で結構ですから、御説明 をいただければと思います。 6/2/1998 (Tue) 14:11 Naoki Matsumoto http://homepage3.nifty.com/nmat/ (米国特許法研究室) 電話:03-5211-7252 FAX:03-5211-7260