ネオジャパンxサイボウズ事件の控訴審の弁論記録
（東京高裁平成15年（ネ）第5485号 不正競争差止等請求控訴事件）

答弁書

平成１５年１２月１７日

東京高等裁判所第３民事都御中

〒１６０−０００４東京都新宿区四谷１丁目１８番綿半野原ビル別館５階小川綜合法律事務所（送達場所）　電話０３−５３６８−６３９１　ＦＡＸ０３一５３６８−６３９２ 上記被控訴人　訴訟代理人　弁護士　小川義龍（印）　同遠藤幸子（印）

第１、請求の趣旨に対する答弁

　１、本件控訴を棄却ずる。

　２、控訴費用は控訴人の負担とずる。

第２、控訴人の主張

　１、原審事実認定について

　（１）被控訴人が「違法コピ一を事実上認めた」と告知したかどうか

　本件毎日新聞の報道は、控訴人が前審和解において「違法コピーを事実上認めた」と報道したものであるが、このニュースソースとして被控訴人がそのように告知したかどうかにつき、原審は、被控訴人がかかる告知をしていないと認定している（原審判決１４頁以下）。全く正当である。原審においても、控訴審においても、控訴人は被控訴人がそのように告知したとの証拠は何ら提出できていない。そもそもそのような告知の事実はなかったのであるから、これは当然といえば当然である。

　なお、この毎日新聞の報道が誤報であるかどうかの評価について、当事者間（控訴人及び訴外毎日新聞社間）で誤報との認識がある以上（甲１５号証）、被控訴人は、控訴審において積極的に争うものではない。

　（２）「非を認めたと判断した」ことと「非を認めた」との関係

　控訴人は、原審当初、被控訴人が「違法コピーを事実上認めた」と告知したと断じて、もっばらこれのみを請求の基礎においていたのであるが、立証できないことに気づくや、被控訴人が提出した電子メール（乙１号証）の記載に基づいて、第二回口頭弁論期日になって突然、「非を認めた」と告知したことが本件報道を招いたと請求の趣旨の一部変更をしている。この点、原審は、被控訴人が「非を認めたと判断した」とは

　控訴人は、相変わらず「判断した」という言葉には重きを置くべきではないとの如く控訴理由を述べるが、電子メールの不動文字で客観的に記載されている「・・・と判断した」との言葉は決して軽視することはできない。控訴人は、本訴において「非を認めたと判断した」と陳述してはならないと請求しているわけではないから、本訴では、「非を認めたと判断した」との言辞が、「非を認めた」との言辞と等しいかどうかが判断されれば足りるわけである。

　もとより批評や抽象的見解のごとき価値判断の表白は、虚偽か真実かという問題は生じない（小野昌延著「不正競争防止法概説」（有斐閣）２４５頁）。判断者の主観であって、全て真実だからである。本件は、まさに電子メールという客観的資料の上で、明確に「判断した」との言葉があることから、被控訴人の主観的見解であることは、客観的に明らかである。「非を認めた」と述べておいて、口には出さなかったが主観的見解として＜そう判断していた＞、というのとは訳が違うのである。

　外部に対しては「非を認めた」とはっきり述べながら、外部に発現しなかった告知者の内心的主観的見解として、実はそう「判断していた」ということを言いたかったのだ、ということであれば、虚偽陳述であるかどうかの俎上にも上ろう。しかし、本件では「判断した」と国語的には誰が読んでも主観的見解であることを明らかに発現して告知しているのであるから、虚偽陳述であるかどうかを判断する前提を欠いているのである。主観的見解であるから、虚偽かどうかを判断するまでもない。

　この点、控訴人は、『「ＡがＢをした。」と陳述するのは、陳述者が

　他方で、第三者に対して主観的意見を表白する場合に、「・・・と判断した」という言葉をいちいち付けずに、端的に「ＡがＢをした。」と陳述することは確かにありうる。したがって、かような場合には、「ＡがＢをした。」との陳述と「ＡがＢをしたと判断した。」との陳述が結局は同じことを言いたかった場合がありうるであろう（例えば、「ＡがＢをした。」と陳述したことが虚偽事実であると指摘された場合に、それは主観的判断の表白で、「ＡがＢをしたと判断した。」との陳述と同じ趣旨であって虚偽陳述にあたらない、と防御者側が抗弁する場合にこのような主張を展開することになるであろう。）。かかる状況に限れば、控訴人の前記理解は首肯しうる。

　しかし本件は逆である。

　「ＡがＢをした。」と陳述したことが、「ＡがＢをしたと判断した。」と解されるかどうかが争点になっているのではない。「ＡがＢをしたと判断した。」と陳述したことが、「ＡがＢをした。」と陳述したことに等しく、かつ、それが主観的意見の表白ではないといえるかどう

　要するに、「ＡがＢをした。」との陳述が先行していれば、それが虚偽事実の表白か、主観的判断の表白か、争いの余地も生じえようが、本件ではそもそも被控訴人の陳述は「ＡがＢをした。」ではなく、「ＡがＢをしたと判断した。」との陳述が先行しているのであるから、国語の問題を越えて、法事実認定上の争いの余地は生じえないのである。

　２、被控訴人の動機の不存在についてところで控訴人は控訴理由書で、「被控訴人によるそうした虚偽説明無くして、毎日新聞があのような誤報を書くわけがない。そんな動機はないし、また記述内容としても、毎日新聞が憶測で書くようなものではない」（控訴理由書２頁左段）と述べる。もとより、故意に毎日新聞が本件報道をする動機はないと思われる。

　しかし他方で、被控訴人が虚偽事実を告知する動機もない。虚偽事実を告知すれば、まさに本件のように問題になりうることをわかりながら、和解当日に、控訴人が憶測しているような内容を毎日新聞社だけに告知することが常識的にありえようか。

　実際、和解当日の報道機関等に対する接し方は、慎重に行われていた。例えば、プレスリリースにしても、広報担当者久保田において、唯一の被控訴人顧問弁護士である本訴訴訟代理人小川と電子メールを往復させ（乙７及び８号証）、被控訴人代表者の厳しい最終チェックと校正も得た上で（乙９号証）、正式なものを最終発信させている（乙３号証）。

　この正式プレスリリースに問題がないことは控訴人も認めているところであるが、この正式プレスリリースが確定したのは、本件報道前の、平成１５年５月３０日午後１０時３７分以前のことである（乙９号証メールヘッダ部分参照）。虚偽事実を告知するつもりであれば、この時点で、正式プレスリリースに反映させていたと考えるべきであるが、そのような気配は全くないのである。久保田自身の前記慎重な動きを見ても、虚偽事実を告知した様子はうかがえない。

　かように、慎重に顧問弁護士や被控訴人代表者の意を汲みながら正式プレスリリースを発信し、それは何も問題ないにもかかわらず、なぜ毎日新聞社だけに正式プレスリリースと異なる虚偽事実を、その時間も近接した同じ日に積極的に告知しなくてはならないのであろうか。控訴人の主張は要するに、本件報道は、被控訴人が毎日新聞を騙して書かせた記事ということになろう。しかし素直に考えれば、被控訴人のメールを毎日新聞が誤解し、しかも、控訴人に反面取材しなかったためにその誤解が是正されずに発信されてしまったという、二重の不幸な出来事が重なったことが本件報道の原因と考えるのが自然ではなかろうか。

　要するに、報道したのは毎日新聞社であり被控訴人ではない。被控訴人は毎日新聞社に対して本件メールを発信した。この本件メールを毎日新聞社の報道担当者が受領している前提で、被控訴人の言動が本件報道にいかなる影響を及ぼしたものか、国語の解釈として主観的判断を述べたものと普通言われるような言動をしたことが、本件報道結果なり或いはいかなる結果なりとの間に相当因果関係が認められることがあろうか、

　３、野島記者及び平出弁護士の電話録取内容（甲１８号証）について

　（１）野島記者の電話録取内容

　控訴人は、野島記者が控訴人代理人に対して、「この職を賭して聞いたことのない嘘なんて書くわけがない」と述べたことを重視しているようである。しかし、被控訴人としても、野島記者が嘘を書いたとは思っていない。仮にも毎日新聞の記者が、嘘の報道をしようとは思えないし、まさにその動機がなかろう。

　しかし、嘘を書いたわけではなくても、誤解して記事を書いてしまった可能性は十分あり得る。過失に動機はいらないから、毎日新聞の記者とて、誤解した報道を行うことはありえよう。実際、会話内容全体を読んでも、野島記者は、嘘を書いたことはないとは言っているが、それ以上のことは何も言っていない。

　また、原審判決も指摘する如く（原審判決書１５頁）、野島記者は控訴人との間で、本件報道当事者として利害の対立する立場にあるものであり、当時は控訴人が毎日新聞社を免責するとは述べていなかったのであるから、事件当事者として弁解的言動になりがちであることは経験則上明かであろう。

　以上からして、野島記者の本件会話内容によって、被控訴人が毎日新聞社に対して虚偽事実を述べたとの事実には何ら結びつかないというべきである。

　（２）平出弁護士の電話縁取内容

　控訴人が特に指摘しているのは、平出弁護士が「向こうから取材が入ったときに、たぶん、担当が、自分たちの主張が認められたんだ、み

　しかし、「自分たちの主張が認められた」と言ったとしても、本件は和解で終わっており、その一部についてはまさに「自分たちの主張が認められた」わけであるから、この推測自体は別段おかしいものではない。さらに言えば、「≪たぶん≫、担当が、自分たちの主張が認められたんだ、≪みたいな≫ことを言ったと≪思う≫んだ」と、まさに平出弁護士の推測を述べているにすぎない。控訴人が虚偽告知したことの証拠にはおよそなりようがない。

　むしろこの会話の中で、『Ｈ「やっばり手落ち認めてるんだよね。」、Ｍ「取材の仕方がね。」、Ｈ「うん。」、Ｍ「変なのは認めざるを得ないよね。それはね。」』（甲１８号証の３・８６頁中程）と、毎日新聞に問題があることについて共通認識を持っている。

　また、野島記者は「この職を賭してですね、嘘なんて、聞いたことの嘘なんて書くわけない」と「嘘」を書くわけがないと控訴人代理人に対して述べただけであるにもかかわらず（甲１８号証の２・８３頁矢印部分）、平出弁護士に対しては、『Ｍ「職を賭しても聞いたことを書いたんだって。サイボウズが言ったんだって、おっしやってるよ。」』（甲１８号証の３・８６頁下程）、と誤導している。野島記者は、「聞いたことを書いた」とも、「サイボウズが言った」とも述べていない。

　もとより、この誤導にもかかわらず、平出弁護士は、『Ｈ「だからそれはね、事実とは違うんだけども、まあ新聞記者が言うことだからね」』（前同）、と被控訴人の主張と矛盾無く一貫して答えている。

　ここで前訴受任の経緯を述べると、平出弁護士は被控訴人代理人小川と知己であったため、大裁判が予想された前訴に限って被控訴人代理人と共同受任したものである。したがって、被控訴人会社との継続的つき

　ともかく、平出弁護士の本件会話内容によって、被控訴人が毎日新聞社に対して虚偽事実を述べたとの事実には何ら結びつかないというべきである。

　４、控訴人偏の本件報道後の一方的対応等

　（１）控訴人代理人等のホームページの影響

　控訴人代理人は、被控訴人を誹謗するホームページを本訴提起以前から一方的に自らのホームページで詳細に公衆送信して流布している（甲７号証）。そして、そのホームページを控訴人自身のホームページでもリンクを張る形で紹介している（乙４及び５号証）。

　このため、被控訴人は、第一審の段階でかかるホームページを削除することを求めた（被告準備書面１・８頁）にもかかわらず、本日現在において全く削除しないばかりか、被控訴人代理人は、そのトップページを加筆して誹謗を重ね続け（乙１０号証）、さらに『この書面の末尾では、この文書などをウェブページから「直ちに削除することを求め」られてしまいましたが、当然ながら、従うつもりはありません。客観的事実を表明しているだけであって、全く正当な文書です。』と強弁して譲らない（乙１１号証）。控訴人がいかなる主張であれ、果たして、かよ

　しかもこの控訴人代理人の前記ホームページ部分は、「事件の弁論記録」と題しながら、訴状、答弁書、原告準備書面（１）、被告準備書面１を掲載したところまでで更新をストップさせ（つまり原審結審段階までということである。）、その後になされた判決及び控訴理由書等は掲載していない。「事件の弁論記録」にしては、偏頗であることこの上ない。なぜ原審判決以降を来だに掲載しないのか（原審結審段階までは、速いペースで更新が続いていた。）。控訴人に不利な記録は全く掲載しない状態で、現時点まで放置されているのである。

　さらに加うるに、この控訴人代理人のホームページ「和解と誤報を巡る問題」は、ホームページ検索エンジンとしておそらくもっとも定評のある「Ｇｏｏｇｌｅ」（グーグル）で、１２月１１日現在、例えば「ネオジャパン」という検索語で検索すると、約５４２０件中、実に１８番口という高順位でヒットしてしまうのである。被控訴人が誹謗され、しかも「弁論記録」という客観性があるように見せながら敗訴判決以降を掲載していない偏頗なホームページを、極めて多くの公衆が見られる状況が続いているのである。

　被控訴人は、これだけでも多大な損害を日々被っている。

　（２）被控訴人の対応

　かように、被控訴人は、控訴人から、本訴以外で自力救済的誹謗行為を繰り返され、損害を被りつつあるにもかかわらず、前訴和解条項第３項の趣旨に鑑みて、本訴以外では、一切本件を公にすることはしていない。

　被控訴人は、本件訴訟に勝っても黙して語らず、他方控訴人は、代理人ぐるみで本件訴訟に敗訴したことは前面に打ち出さず、控訴人からの請求も無視して原審敗訴後も相変わらず誹謗を続けている。このようなアンバランスな訴訟外行為が許されるものであろうか。未確定事件とはいえ、少なくとも原審敗訴後は、控訴人側のホームページの該当部分は変更してしかるべきであろう。

　（３）毎日新聞の対応

　本件報道によって毎日新聞者が控訴人に対して正式謝罪した後である、平成１５年６月２２日以降、同社ホームページ（まさに本件報道を行った毎日インタラクティブ）において、３回にわたって「グループウェア特集」がなされている（乙１３及び１４号証）。

　この特集、第３回「グループウェアって何？」（乙１４号証の３）では、冒頭から「グループウェア・ソフトとして、国内でも多くの利用者がいる「ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ」がこのほど、バージョンアップした。」という書き出しで始まり（「ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ」は、控訴人の現行商品である。）、最後は控訴人のホームページとその商品のリンク先まで紹介して終始している。

　第１回（乙１４号証の１）及び第２回（乙１４号証の２）でも、控訴

　果たしてこれがいかなる意向で掲載されたものであるか、被控訴人は憶測の域を出ないが、本件報道当事者である毎日新聞社が、本件特集によって専ら控訴人のイメージアップを図る結果を導いたことは客観的事実として疑いのないところである。

　（４）結語

　以上総合すれば、毎日新聞社は、本件報道直後に報道内容を速やかに是正し、謝罪報道も行い、控訴人のイメージアップも繰り返しはかっており、本件報道による控訴人の損害は実際上生じていないといわざるをえない。また、被控訴人は、虚偽事実を告知していないのであるから控訴人が要求するような謝罪等は当然できないものの、本件に関して控訴人が被控訴人を公に徹底した攻撃を加え続け、間違いなくインターネット上の影響は無視できない状態になっているにもかかわらず、前訴和解の趣旨を尊重して、原審勝訴後の今日に至るまで公に一切の反駁やコメントを公表していない。

　控訴人は、これ以上の何を求めるのであろうか。何を意図して執拗に本訴を係属させようとするのであろうか。被控訴人としては、本件訴訟は、紛争のためにする議論を行っているようで、遺憾の極みである。

以上

証拠説明書

平成１５年１２月１５日

東京高等裁判所第３民事部御中

被控訴人訴訟代理人弁護士　小川義龍（印）　同　弁護士　遠藤幸子（印）同同　弁護士　青木耕一（印）

　号証　標目（原本・写の別）　作成（平成）年月日　作成者　立証趣旨　備考

　乙７　メール　写し　１５．５．３０

　被控訴人広報担当者が、プレスリリースを出すに際して、被控訴人顧問弁護士に確認を求めていた事実（独断で広報せず、慎重に取り扱っていた事実）。

　乙８　メール　写し　１５．５．３０

　被控訴人顧問弁護士が、乙７のメールに対して回答している事実（本件和解内容が誤りなく報道されるように一語一句に配慮しようとしている事実）。

　乙９　メール　写し　１５．５．３０

　被控訴人顧問弁護士による乙８のメール添削の後、被控訴人代表者にも内容のチェックを受け、現実に和解内容を正しく反映する方向での訂正が施されている事実（本件報道前に、被控訴人の社内的にも和解内容が正しく外部に報道されるように社長自ら配慮を重ねていた事実）。

　乙１０　控訴人代理人ホームページ　写し　１５．６．２７及び１５．９．７

　控訴人代理人が自ら開設するホームページで、本件問題について公表している事実及び控訴人を誹謗して自力救済的行為をはかっている事実。

　乙１１　控訴人代理人ホームページ　写し　１５．２．１１

　控訴人代理人が自ら開設するホームページで本件弁論記録を公表している事実及び原審弁論終結時点以降は全く更新せず原審判決以降の記録は何も公表されていない事実。

　乙１２　グーグル検索結果ホームページ　写し　１５．１２．１１

　インターネット上の著名な検索エンジンで控訴人名で検索すると、乙７のホームページが、約５４２０件の検索結果中、１８番目で表示されてしまう事実。

　乙１３　控訴人ホームページ　写し　１５．１０

　控訴人が、本件報道を行なった毎日インタラクティブで「グループウェア特集」として紹介されたことを広報した事実。

　乙１４　１ないし３　毎日インタラクティブホームページ　写し

　毎日新聞社

　控訴人及び同商品以外は紹介していない