（生海苔異物除去機事件の審決、OCR by 松本 on 17 Dec 2001）
審決
無効２０００ー３５４１１
無効２０００ー３５６７５
愛知県名古屋市瑞穂区堀田通７丁目９番地
請求人 フルタ電機株式会社
愛知県名古屋市緑区鳴海町字姥子山１８５番地の３ パビリオン東ケ丘Ａー４０１号 竹中特許事務所
代理人弁理士 竹中一宣
愛知県渥美郡田原町大字神戸字大坪２３０番地
請求人 渡邊機開工業株式会社
東京都新宿区左門町１６一２ 日本生命四谷ビル６階 鈴木正次特許事務所
代理人弁理士 鈴木正次
東京都新宿区左門町１６ー２ 日本生命四谷ビル６階 鈴木正次特許事務所
代理人弁理士 涌井謙一
静岡県湖西市吉美２０９８番地の１
被請求人 株式会社親和製作所
東京都千代田区富士見２丁目１０ー２８ フジボウ会館ビル６階
代理人弁護士 松本直樹
上記当事者間の特許第２６６２５３８号の特許無効審判事件について、併合の審理のうえ、次のとおり審決する。
結論
本件審判の請求は、成り立たない。
審判費用は、請求人の負担とする。
理由
Ⅰ．手続の経緯
本件特許２６６２５３８号発明は、平成６年１１月２４日に特願平６－３１５８９６号として出願され、平成９年６月２０日に設定の登録がなされたところ、これに対して、平成１２年７月２７日付でフルタ電機株式会社（２０００年審判第３５４１１号）より、また、平成１２年１２月１３日付で渡邊機開工業株式会社（２０００年審判第３５６７５号）より、それぞれ特許無効審判の請求がなされた。
Ⅱ．当事者の主張
１．２０００年審判第３５４１１号について
（１）請求人の主張
請求人は、「特許第２６６２５３８号請求項１はこれを無効とする、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠方法として下記の甲第１号証乃至甲第４号証を提出し、本件特許の特許請求の範囲は、その内容が当業者が容易に実施できるように記載されておらず、特許法３６条４項又は５項に違反してなされた特許である旨主張している。
記
甲第１号証：「親和の異物除去装置における異物分散状態確認試験（第４報）」
甲第２号証：「親和の異物除去装置における異物の種類別分散試験」
甲第３号証：「親和の装置の流速計算及び異物の集積に必要なパンチメタル壁の直径計算」
甲第４号証：「ダストールと親和の自然流下による海苔流出試験」
（２）被請求人の主張
被請求人は、「本件無効審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠方法として乙第１号証乃至乙第４号証を提出している。
記
乙第１号証：東京地方裁判所平成１２年３月２３日付け判決書
乙第２号証：実用新案登録第３０６０４１４号公報
乙第３号証：乙第１号証に係る事件の控訴審判決書
乙第４号証：乙第３号証に係る事件の上告審として受理しない旨の決定書
２．２０００年審判第３５６７５号について
（１）請求人の主張
請求人は、「特許第２６６２５３８号発明の明細書記載の請求項１及び２に係る発明の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠方法として下記の甲第１号証乃至甲第４号証を提出し、（１）本件特許の請求項１、２に係る発明は、明細書記載の効果を奏しないこと
が明らかであるから、「産業上利用することができない」ものと認められ、特許法２９条１項柱書きの規定により、或いは（２）本件特許の明細書中「発明の詳細な説明」は、当業者が、その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないので、特許法３６条４項又は５項の規定に違反するものである旨主張している。
記
甲第１号証：特許第２６６２５３８号公報（本件発明に係る明細書）
甲第２号証ー１：実験報告書
甲第２号証ー２：甲第２号証ー１の実験に使用した被請求人の販売した「ＣＦＷー３７型」機械の写真
甲第３号証ー１：実験報告書
甲第３号証ー２：実験装置（ＣＦＷー３７型機）のビデオテープ
甲第４号証：水産大学校教授鬼頭鈎氏の鑑定意見書
（２）被請求人の主張被請求人は、「本件無効審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠方法として乙第１号証乃至乙第５号証の２を提出している。
記
乙第１号証：ビデオ（本件発明の装置が吸引ポンプが無くても機能することを示す実験）
乙第１号証の２：陳述書
乙第２号証：黒田竹弓爾著「浅海増殖の理論と実際」（昭和３２年８月２０日漁村文化協会発行）７４～７５頁
乙第３号証：殖田三郎著「海苔養殖讀本」（昭和３３年９月１０日全国海苔貝類漁業協同組合連合会発行）３２～３３頁
乙第４号証：ビデオ（回転板が上がる理由の説明と、下がった状態で流出していることの確認、上がった状態では極めて大量に流出することとの対比）
乙第４号証の２：陳述書
乙第５号証：ビデオ（０．６ｍｍのクリアランスを使っての、吸引ポンプ無しでの流出実験）
乙第５号証の２：陳述書
Ⅲ．当審の判断
１．２０００年審判第３５４１１号について
請求人の特許法３６条４項又は５項に規定する要件を満たしていないという主張は次のとおりである。
（ａ）本件請求項１の記載は、「タンクの底隅部に集積する」構成が開示されていない。
すなわち、甲第１号証によれば、異物は全ての領域（渦流中）に満遍なく
分散されることが明らかになり、また軽い異物は、回転中心部の方へ集積してゆき、遠心力で異物が外周底部（低隅部）に集積することはなかった。
甲第２号証によると、親和の装置を用いて、比重の異なる各種の異物を想定し、かつ集積条件を探る実験をしたが、この試験内容では、ほとんどの異物は、底隅部には集積しないことが判明した。
また、第一回転板の回転を利用して生海苔よりも比重の大きい異物は遠心力によって分離する効果を発揮するには、渦の流速と、第一回転板の周縁と環状枠板蔀の外周縁との間隔（底面の長さ＝Ｌ）とが関係するところ、甲第３号証によると、親和の装置では異物及び生海苔は、渦流の中で満遍なく分散した状態となる。
したがって、本件明細書には、「第一回転板の回転を利用して生海苔よりも比重の大きい異物は遠心力によって分離する効果」を発揮する構成が開示されていない。
（ｂ）本件請求項１の記載は、「クリアランスＣ」の構成が不明瞭である。
すなわち、環状枠板２３の内周縁と、第一回転板５１の外周縁は、ともに一体型の環状であり、これらの径は明細書の記載では変更できないから、「クリアランスＣ」を調整する構成が不明瞭である。
（ｃ）本件請求項１の記載は、「内嵌め」に関する記載が不明瞭である。
すなわち、「クリアランスを介して内嵌め」について具体的な構成が開示されておらず、甲第４号証によると、「内嵌め」によるクリアランスは、上下方向であるとの構成が開示されるべきである。
よって以下に検討する。
（ａ）について
甲第１号証では、「フルタ製のＦＤ－３８０Ｃ内ばめ方式」の試験装置を使用し、海水及びヒメハマトビムシや海藻の茎等を含む原藻を試験流体（異物）として試験を実施しており、「フルタ電機（株）で改造したＦＤ－３８０Ｃ内嵌め方式、すなわち「親和」と同じ方式であっても、異物はすべての領域に満遍なく分散され、かつ軽い異物は、回転中心部の方へ集積して行き、遠心力で異物が外周底部に集積することは無い。」との結論を得ている。
また、甲第２号証では、「「ダストール」ＦＤー３８０Ｃ内ばめ方式」の試験装置を使用し、貝殻（比重２．６１）、細い網糸（同１．０２）ニ太い絹糸（同１．０２）、ポリアセタール樹脂成型用のチップ（同１．３３）、及び海苔（同１．０２）を試験用異物として試験を実施しており、甲第２号証の「４．結果の検討」の項には、「貝殻」の場合、「以上より比重の重い異物を外周底部に集積させる運転条件は、実用領域をはるかに離れた１０Ｈｚ以上２０Ｈｚ以下の範囲すなわち１５Ｈｚ前後の極めて限られた狭い条件設定が必要である。」、及び「ポリアセタールチップ」の場合、「以上より比重が１．３３前後の異物を遠心力により外周底部に集積させる運転条件は、実用領域をはるかに離れた１０Ｈｚ程度のきわめて遅い条件設定が必要である。」と記載
されている。
しかるに、本件明細書には、「この発明に係る生海苔の異物分離除去装置は上記のように構成されているため、第一回転板を回転させると混合液に渦が形成されるため生海苔よりも比重の大きい異物は遠心力によって第一回転板と前記環状枠板部とのクリアランスよりも環状枠板部側、即ち、タンクの底隅部に集積する結果、生海苔のみが水とともに前記クリアランスを通過して下方に流れるものである。」（特許公報２頁３欄４５行～４欄１行）との記載があり、この記載を踏まえて甲第１号証をみると、甲第１号証に係る異物は「ヒメハマトビムシや海藻の茎等」であって、このものが生海苔より比重がはるかに大きいとは解されないので、甲第１号証での結論が上述のようなものであったとしても、そのことにより本件発明の構成が不明瞭であるとはいえない。
そして、甲第２号証において、試験用異物として供される「細い網糸」や「太い網糸」は、「海苔」と同じ比重（１．０２）であるから、これらが、タンク外周底部に集積しないことは、上記本件明細書の記載に照らし当然のことである。
また、海苔より比重の大きい異物である「貝殻」や「ポリアセタール樹脂成型用のチップ」を、外周底部に集積させる運転条件は、実用領域をはるかに離れた条件設定が必要であるとしても、「貝殻」や「ポリアセタール樹脂成型用のチップ」が、外周底部に集積するという本発明の効果は奏されており、しかも、試験に供された試験装置は、ＦＤー３８０Ｃを改造したものであって、必ずしも本件発明の最良の実施の態様でないことを勘案すると、甲第２号証に係る結果を根拠に、本件発明の構成が不明瞭であるとはいえない。
甲第３号証には、親和型ダストールの円盤が回転したとき、発生する渦流の速度を計算する目的で試験を実施し、異物の集積に必要なパンチメタル壁の直径として、約１８７０ｍｍという数値を提示している。
しかし、本件発明に係る「異物分離除去装置」において、「パンチメタル壁」は、その構成要件とはなっておらず、本件発明とは無関係の事項である。
そうすると、甲第３号証を根拠とした請求人の上記主張は失当である。
なお、請求人は、平成１３年８月１５日付上申書にて、「明細書における【０００１】の【産業上の利用分野】の説明では、比重の小さい異物（軽い異物）であるゴミ、エビ、アミ糸が列挙されており、明らかに、この比重の小さい異物であるゴミ、エビ、アミ糸の除去を目的とした技術思想となっている。従って、この度の被請求人の主張とは、全く正反対な説明となっており、当該被請求人の主張は矛盾する。」と主張している。
しかし、生海苔よりも比重のはるかに大きいゴミ、エビ、アミ糸である場合には、除去されるのであるから、上記請求人の主張は採用できない。
（ｂ）について
クリアランスＣの調整に関し、本件明細書には、「２４は環状固定板であり、前記環状枠板２３の内周縁に螺子止めされている。この環状固定板２４は前記環状枠板２３の内周側に延出し、後記第一回転板５１の外周縁とのクリアランスＣを調節する（図４を参照のこと）。」（特許公報２頁４欄３８～４２行）との記載があり、この記載によると、「環状固定板２４」を所期径のものに置き換えれば、クリアランスＣが適宜変更できると理解することができる。
そうすると、上記請求人の主張は失当といわざるをえない。
（ｃ）について
甲第４号証では、フルタ電機（株）で制作している原藻中の異物除去装置（商品名「ダストール」）と（株）親和製作所の異物除去装置（「ＣＦＷ－３６型」）で、ポンプを使用しない状態での自然流下による海苔流出試験を実施し、機能、構造の比較を行っている。
そして、「ダストール」は回転数の増加に伴い流量が暫減して行くのに対し、「ＣＦＷ－３６型」では、逆に増加し、最大値は、実用領域の２４０ｒｐｍ（４０Ｈｚ）～３６０ｒｐｍ（６０Ｈｚ）近辺にあり、海苔の流出量もこれに比例しており、このことは、吸い込みポンプなしで設計できる構造であることを意味するが、一方、「ダストール」は、ポンプのない場合、実用領域の２４０ｒｐｍ（４０Ｈｚ）～３６０ｒｐｍ（６０Ｈｚ）では、流出量もほとんどなく、また海苔も流出してこないので、「ダストール」は、吸い込みポンプなしの設計はできない構造である、という試験結果を得ている。
しかるに、本件発明においては、「環状枠板蔀の内周縁内に第一回転板を略面一の状態で僅かなクリアランスを介して内嵌め」する構造に係るものであるから、このような構造と異なる「ダストール」における試験結果を根拠に、本件発明に係る異物分離除去装置の「クリアランス」は、上下方向に限定すべきであるという請求人の主張は、失当である。
以上のとおり、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法３６条４項又は５項の規定に違反してなされたということはできない。
２．２０００年審判第３５６７５号について
請求人の特許法２９条１項柱書き、及び同３６条４項又は５項の規定に違反するという主張は次のとおりである。
（ａ）本件請求項１及び２に記載された構成要件では、生海苔と水との混合液中、生海苔はクリアランスをほとんど通過しない（甲第２号証ー１）、又は特別の条件によっては僅かに通過する（甲第３号証ー１、甲第３号証－２、甲第４号証）。
しかし、元来異物分離装置は、全部の生海苔がクリアランスを通過することにより異物を分離するのであるから、通過する生海苔が僅かでは産業上利用できないことが自明である。したがって、特許法２９条１項柱書きの規定により、特許を受けることができない。
或いは、明細書中に当業者が容易に実施し得る程度の説明がないので、同法３６条４項又は５項の規定に違反している。
（ｂ）本件請求項１に係る「僅かなクリアランス」という記載は、比較の基準又は程度が不明確な表現であるから、特許を受けようとする発明の外延が不明確であって、特許法３６条４項又は５項の規定に違反している。
よって、以下に検討する。
（ａ）について
甲第２号証－１では、「親和式原草海苔異物除去洗浄機ＣＦＷー３７型」を使用し、水１００リットルに長さ３ｃｍ位に切断した冷凍乾燥生海苔３Ｋｇを入れ、均一に撹拌した混合液を実験に供し、次のように考察している。
「１．前記生海苔の異物分離の実験によれば、回転板を停止し、減圧吸引しない場合には、排水中の生海苔は皆無であった（生海苔はクリアランスを通過しなかった）。
２．同じく減圧吸引しないで回転板を回転した場合にも、生海苔は、クリアランスを通過しないことが判明した。但し、水は前記より通過量が多くなることが認められた（生海苔によるクリアランスの閉塞が少ない為か）。
３．実験機械は、減圧吸引しなければ、水と生海苔との混合液から異物を分離することはできないことが判明した。従って生海苔異物分離機として利用することはできない。」
また、甲第３号証では、「ＣＦＷー３７型」を使用し、水５０リットルに生海苔２００枚分を６枚刃の超硬刃でφ９穴（φ９ｍｍ、穴数が９０ケ）のプレートを使用して生海苔を荒切りした海苔を使用し次のように結果報告している。
「（１）吸引ポンプを使用しない場合は、ほんの少ししか生海苔が排出しない。
（第１撹拌槽内の外周付近に殆ど残っている。）
（２）吸引ポンプを使用した場合はビデオテープの通り殆ど排出している。
（第１撹拌槽には殆ど残っていない。）」
上記甲第２号証－１及び甲第３号証ー１によると、「親和式原草海苔異物除去洗浄機ＣＦＷ－３７型」において、吸引ポンプを使用しない場合には、生海苔は、排出しない、或いはほんの少ししか排出しないと結論付けている。
しかるに、甲第２号証－１によると、「ＣＦＷ－３７型」は、排出ポンプが装備されている異物分離除去装置であると認められるところ、このような装置であれば、回転板及びクリアランスは、排出ポンプが作動されることを前提として調整されていると解される。
そうすると、「ＣＦＷー３７型」を排出ポンプを使用しないで実験を行うと、本来「ＣＦＷ－３７型」が有する機能は、十分に発揮することができないが、排出ポンプ（吸引ポンプ）を使用するとクリアランスから生海苔と水との混合物が良好に排出されることは当然のことである。
かえって、２０００年審判第３５４１１号に係る甲第４号証によると、本
件特許の実施品である「ＣＦＷ－３６型」で、ポンプを使用しない状態での自然流下による海苔流出試験を実施した場合、実用領域の２４０『ｐｍ（４０Ｈｚ）～３６０『ｐｍ（６０Ｈｚ）近辺で流出水量の最大値を示し、海苔の流出量もこれに比例しているとの結果が得られており、この結果を踏まえると、甲第２号証一１及び甲第３号証一１の実験結果を根拠にした請求人の上記主張は採用することができない。
なお、本件甲第４号証では、「生海苔の異物除去洗浄機としては、吸引ポンプを使用した場合にはじめて、実用的な使用が可能になる。」との総合的結論を得ているが、この結論を参酌しても上記判断が左右されることはない。
したがって、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法２９条１項柱書きの規定或いは、同法３６条４項又は５項の規定に違反していない。
（ｂ）について
クリアランスに関して、本件明細書には「２４は環状固定板であり、前記環状枠板２３の内周縁に螺子止めされている。この環状固定板２４は前記環状枠板２３の内周側に延出し、後記第一回転板５１の外周縁とのクリアランスＣを調節する（図４を参照のこと）。」（特許公報２頁４欄３８～４２行）、及び「この第ー回転板５１は真円状であり、前記環状固定板２４の内周内に面一の状態で適宜クリアランスＣを介して配置されている（図４参照のこと）。このクリアランスＣは生海苔と水との混合液が通過する個所である。」（同３頁５欄２３～２７行）との記載はあるものの、「僅かなクリアランス」について具体的な数値で記載しているところはない。
しかし、「このため、生海苔のみが水とともに前記クリアランスＣを通過して下方に流れる。このとき、第一回転板５１は回転しているため、前記クリアランスＣに生海苔は詰まりにくいものである。」（同３頁６欄４０～４３行）、及び「なお、第一回転板５１、８１の回転を停止した場合、クリアランスＣ、Ｓに生海苔が詰まるため、このクリアランスＣ、Ｓを通過する混合液（生海苔及び水）は僅かなものとなり、作業に差し支えることはない。」（４頁７欄７～１０行）との記載を考慮すれば、当業者であれば、「僅かなクリアランス」とはどれくらいの寸法のものになるかは容易に決定できる事項であるから、比較の基準又は程度が明示されていないことをもって、本件明細書が不明確であるとはいえない。
したがって、本件請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法３６条４項又は５項の規定に違反してなされたということはできない。
ＩＶ．むすび
以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１及び２に係る発明の特許を無効とすることはできない。
よって、結論のとおり審決する。
平成１３年１２月４日
審判長 特許庁審判官 徳廣正道
特許庁審判官 木原裕
特許庁審判官 田中久直
〔審決分類〕Ｐ１１２２．１４ーＹ （Ａ２３Ｌ）
５３１
５３４
上記はファイルに記録されている事項と相違ないことを認証する。
認証日 平成１３年１２月４日 審判書記官 黒川敏郎（印）