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  辰巳 渚「ニュースのツボ」
コラム二スト写真 「青色LED訴訟和解」を読み解く

▼青色発光ダイオード(LED)の発明対価をめぐり、発明者の中村修二氏(現・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授)がかつての勤務先・日亜化学工業 (本社・徳島県阿南市)を訴えた争いで、1年前の一審判決の支払額200億円から一転、約6億円(遅延損害金含め約8億4000万円)で和解した。(朝日新聞、1月12日)
▼過去最高の支払額となったが、中村氏は「和解内容にはまったく不満。高裁では100%私の負け」と強い不満を表明した(日本経済新聞、1月13日)。



 金額の大きさで注目されていたこの争いだが、「和解」に至ったことで一応の決着がついたようだ。1人の「天才」が、企業の資金を使って発明をし、その発明が巨額の利益を生んだ場合に、その儲けは誰に帰属するのか。この問題は、多くの意欲的な科学者にとって切実な問題だろうし、科学者だけでなく個人で仕事をする者にとっても大きな問題となる。

 私の場合は、この争いに、社会問題としての関心もさることながら、自分自身の著述活動とも深く関わることとして関心をもっていた。一冊の本を書いたときに、私たち著述業の人間は一般的に「定価×刷り部数」の1割の印税を受け取る。事前に「初刷は原稿料方式で」「印税は○%で」「売り上げの実数分の印税で」などと口約束であれ書面であれ確認しあわないかぎり、この額なのだ。版元が1000円の本を5000部刷ってくれたとして、印税は50万円。じっさい売り出してみて、たとえ1000部しか売れなくても50万円受け取ることができる。

●場を提供されることの価値

 「売れた」場合のことは後回しとして、この場で正直に書けば、この「保証」がどれほどありがたいことかは、個人で仕事をしている人、あるいは開発に力を入れている中小・零細企業の人であれば、充分、理解できるだろう。「売れた場合」の利益配分よりも、じつはこの「売れなかった場合」のリスク配分(と呼べばいいだろうか)のほうが、多くの「才能」多くの企業にとっては切実な問題だ。

 私は、中村氏の主張にも大きくうなずけるし、8億円(対価としては6億円)では少なすぎるのではないか、とも思う。科学の世界にはうといので、このケースでは「貢献度」は何%と見積もるのが妥当なのかはわからないが、報道を読む限り、5%は少なすぎるのかとも思える。「ノーベル賞級」といわれる発明であって、「めったにないことだ」という面も考え合わせて充分に報いたほうがいい気もする。

 今回の判決について是非を論ずることは私にはできない。だが、なにごともやってみなければ成果が出ないのであって、「やってみる」場を提供されることの価値は、計りがたいのではないか、と思うのが素直な印象なのである。回収できなくてもかまわない投資用の資金を潤沢にもっている企業や個人などめったにないのであって、そのなかである開発や企画に意義を認め、資金をまわそうと決断するのはたいへんなことだ。本でいえば執筆にも至らずにボツになる企画、執筆したもののボツになる企画、刊行されたものの売れずに終わる企画が無数にあり、そのなかから万分の1以下の確率で「売れた企画」が登場する。その「売れた企画」の下はまさに死屍累々なのだ。

 死屍累々の塚とは「企画」だけではなく、そこについやされた資金、時間、労力すべて、そこに関わった人すべてでできている。「売れた企画」の著者がそのときになって「1割では不当だ」と思うのは人情として、版元に「だから5割ほしい」と言いだすのは、どのくらい正当なことなのだろう。

 たとえば先の例で、「だって最初に版元が負ったリスクはたった100万円程度。それなのに、本が50万部売れたんだから利益は億単位であって、書いた私が5千万円しか受け取れないのは不当だ」と考えるならば、たった100万円のリスクを本を書く前に著者自身が負えたのかどうか、と考えなければおかしいように思う。

 科学の世界の話を、自分にわかる文系の世界で推察するのはよくないのかもしれないが、共通する面は大きいのではないだろうか。日本経済新聞の記事中に、東芝の半導体技術者から転身して起業したザインエレクトロニクスの飯塚社長のコメントがあった。「巨額の報酬を求めるなら、勤務先を訴えるより、起業してリスクを取るべきだ」。解説文によると、大手企業の技術者から独立した経営者には、こうした意見が多いという。私も同意見だ。

 しかし、起業するほどでもないが、企業内で個人の能力を活かし、それに見合った報奨を得たいと考える人も、そのような個人を活かして経営を活性化したいと考える企業も、たくさんあるだろう。私だって、自費出版で著述をつづけるのも、インターネット上で利益を確保しつつ著述を展開するのも、たいへんすぎて、無理だ。版元と共存していかなければ、たちゆかない。

●「やってみる」可能性を摘み取ってはいけない

 そのような個人と企業の協同の場で、「やってみる」意欲――「勇気」と言い換えてもいい――をお互いに保ちつづけるには、どのようにリスクと利益を配分したらいいのか。中村氏は「やる気のある理系の人はアメリカへ行くべきだ」と言うが、天才でも強固な自信を持っているのでもないが、やりたいことがありそこそこの才能もある人間もいる。科学の世界のように国境がない才能もあるが、出版のように母語で書くことが前提の才能もある。日本というこの国で、納得できる報奨の仕組みを考えなければならない。「やってみる」可能性を摘み取るものになっては、いけない。

 最後に付け加えると、この争いを見聞きするにつけ、私は、円谷特技プロダクションで「ウルトラマン」の総美術監督をし、ウルトラマンをはじめ数多くの怪獣デザインを手がけた成田亨氏のことを思い出していた。ウルトラマンのもたらした利益は莫大だが、成田氏の手元には何のライセンス料もはいってこなかったという。プロダクション全体での仕事だから、だ。のちのち、「ウルトラマンを作った人が、なぜこんな貧乏な暮らしを」と気の毒がられるほどの暮らしだったという。

 そういう現実を考えると、やはり守られるべきは個人だ、と思わざるを得ないのも事実。むずかしい。

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