長銀についての風説
〜合併報道こそ風説でしょう〜

by　松　本　直　樹　（1998年8月17日、その後ちょっと体裁などを修正）

目次
1. 夕刊フジの記事では……
2. 風説の流布とは
3. 株価の推移
4. むしろ問題は合併報道だ！
5. 合併は決まっているわけではないし……
6. さらにうがって考えるなら……
7. ところで、長銀のページは面白いです

1. 夕刊フジの記事では……　　目次へ戻る

　先日の夕刊フジに、「長銀/株価操作/自民代議士リーク」という大見出しがありました（1998年8月5日付け1面トップ）。6月19日などの合併報道とそれに反応しての日本長期信用銀行の株価の動きについて、「自民党の衆院議員が長銀情報を報道機関に流し、その記事の影響で長銀株が急落したという。」との記事です。

　この記事、よく読むと何を言っているのかサッパリ分からない代物ですが（夕刊紙にありがちなことです）、長銀関係での“風説の流布”については、先日から思うところがあったので、この夕刊フジの記事は面白く思われました。

2. 風説の流布とは　　目次へ戻る

　証券取引法第158条は、次のように規定しています：

　第158条〔風説の流布、偽計利用等の禁止〕　何人も、有価証券の募集、売出し若しくは売買その他の取引若しくは有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等若しくは外国市場証券先物取引等のため、又は有価証券等の相場の変動を図る目的をもつて、風説を流布し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をしてはならない。

　たとえば、製薬会社の株を買っておいて、“ガンの治療薬の開発に成功した”とのウソの噂を流して、株価が高騰したところで売り抜けて大儲けをする、……といった不正を禁じているわけですね。これはもっともなことです。

　しかし、長銀の話はどうでしょうか? 株価が下がるような話はウソだというのなら、リークだと問題視したり、風説と言うのももっともですが、はたしてそういう種類の話でしょうか?

3. 株価の推移　　目次へ戻る

　風説の流布があった場合の株価の動きというのは、その風説に反応して一時的に株価は上がる（または下がる）ものの、真実が知れわたるにつれて元の本来の値段に戻る、というものだと思います。

　長銀の株価はどうなさっているでしょうか? 株価の推移を見てみましょう。下にヤフーの株価情報の長銀のページ（1998年8月7日付け）をコピーをしてしまいましたが、6月中旬に急激に下がった後、その後も基本的に下がり続けて低迷したままです。トレンドからすると、6月中旬の下落は、まったく不自然な動きではありません。本日の株価はこちらを見てください（と、ヤフーの株価情報の中の長銀のページへのリンクしておいたのですが、その後、長銀は国有化されてしまったので、現在では見られないですね(1998年11月18日追記)）。

　この過程でも不正な取引はあったかも知れませんが、「株価操作」というのとは違うように思います。すなわち、不正があったとすれば、“市場の判断に先行して長銀の内情に通じた者が売り抜けた”という形の不正であろうと思われ、“風説を流して株価を下げた”という話ではないでしょう。

4. むしろ問題は合併報道だ！　　目次へ戻る

　ここで注目される値動きは、むしろ、6月末に一時的に100円を超えるまでに上昇していることです。この上昇は、3日間ほどで終わっています。この動きこそ、風説が意図的に流された場合の典型的な株価の動き方と言えるでしょう。

　実はこれは、長銀と住友信託銀行が合併するという報道がなされ、これに一時的に反応したものです。合併との報道があった直後の3日間だけ株価は高くなっているのです。

　“風説の流布”と言われるべきなのは、むしろ、“長銀と住友信託が合併する”との報道ではないでしょうか? この株価の動きは、それを物語っていると思うのです。

5. 合併は決まっているわけではないし……　　目次へ戻る

　考えてみると、“合併報道こそが風説である”というのは、大変納得のできる話たと思います。

　当事者のそれぞれの正式なコメントでは、現状は“合併のための協議を始めた”というにすぎず、合併すること自体が決まっているわけではありません。そして、コメントの内容をよく考えてみると、これで普通に合併が実現できるとは考えられないと思います。住友信託の方では正常債権しか引き継がないと言っており、それが合併の前提ということになっています。一方で長銀のコメントとして、これにどうやって対応できるというのか、合理的な説明は一切なされていません。どうしてこれで合併が実現できると考えるのでしょうか? 普通に考えれば、これでは合併など出来るわけがありません。

　もちろん、“合併しようとしている”と言っていることは事実ですから、単なる風説ではないというのももっともです。合併の協議をしていることや、合併を目指しているというのは、当事者が本当に言っていることですから、「合併を協議中」と報道するなら間違いではないでしょう。しかしながら、合理的に考えれば、合併交渉を開始したという報道はあり得ても（いや、さらに慎重に考えるなら“開始したと言っている”に留めるべきでしょう）、合併は無理だという説明が付け加えられるべきです。正しい報道としては、「合併協議中とのことだが、実現は怪しい」とか、「合併を目指しているが、現実化はしないだろう」とされるべきです。

　報道されているところによれば、大蔵省や日銀が強力に合併を進めようとしているとのことであり、こうした当局の御意向に従順な日経新聞などは、合併を既定事実とした報道を繰り返しているのだろうとは思いますが、あきれた状態だと思います。もちろん、より非難されるべきなのは、当局の発表の信憑性をますます下げでいる大蔵省・日銀の行動だと思います。これではまるで大本営です。

　以上の話はすべて、これから長銀が立派な銀行に立ち直ったなら、“まるで大ハズレ”というべきものです。しかし逆に、残念ながら破綻ということになったのなら、“まったくもって正しい話”ということになるのだと思うのですが。その場合には、住友信託との合併などということを性懲りもなくそのまま報道し続けている報道機関は、大いに非難されるべきだと思うのですが、どうでしょうか? 大蔵省・日銀が非難されるべきは勿論です。

6. さらにうがって考えるなら……　　目次へ戻る

　もっとも、さらにうがって考えるなら、長銀のここまでの低株価を前提として（それを前提とした比率で）合併するなら、住友信託にとっても、悪い話ではないのかも知れません。そうなら、住友信託は、合併できなさそうなコメントを表明しておいて、長銀をさらに追い込んで、その上で合併しようとしている、というのもあるのかも知れません。……こんな高等戦略は、私にはよく分かりません。

7. ところで、長銀のページは面白いです　　目次へ戻る

　ところで、長銀のホームページの近ごろのニュースリリースコーナーは、結構面白いですね。98/08/12付けの「Moody's社による当行格付引下げ並びに株価の下落について」など、非常に切実な話が日々（と言うほどでもないですが、それでもかなりの頻度で）掲載されています。米国企業のウェブページでは、その企業の主張したいこと・説得したいことをタイムリーに掲載したページがかなりありますが（まあ、シリコンバレーの企業を中心とした一部に過ぎないとも思いますけれど）、日本の企業のページでこれほどビビッドなのは珍しいように思います。その内容はともかくとして。

　せっかくのウェブページですから、こうした使い方は、その特性に合致していて、とても望ましいことのように思われます。他の媒体では、このようなタイムリーな反応は難しいわけですから。ぜひとも、企業全般に見習っていただきたいものです。